糸満市議会 2022-12-19 12月19日－05号
小項目１、ア、意義については、新生児聴覚検査とは、聴覚障がいの早期発見、早期支援のため、出生３日以内に行う検査で、聴覚障がいによる音声言語発達等への影響を最小限に抑えることを目的としております。 次にイ、本市の実施状況については、検査自体が出産後間もないことから、産科医療機関において出産費用に組み込まれているところであり、ほとんどの方に対し実施されているものと認識しております。
小項目１、ア、意義については、新生児聴覚検査とは、聴覚障がいの早期発見、早期支援のため、出生３日以内に行う検査で、聴覚障がいによる音声言語発達等への影響を最小限に抑えることを目的としております。 次にイ、本市の実施状況については、検査自体が出産後間もないことから、産科医療機関において出産費用に組み込まれているところであり、ほとんどの方に対し実施されているものと認識しております。
続きまして、質問の要旨(1)②ケアラーは、早期発見・早期支援が必要と思われるが、沖縄市の早期発見・早期支援の取組を伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。
また、要保護児童対策地域協議会において、各関係機関と協力し、支援が必要な児童や保護者を早期発見、早期支援及び情報共有しながら家庭児童相談員による継続的な支援を行っているところでございます。課題につきましては、より多くの地域住民や子供に関わる方々が児童虐待についての正しい知識を深めることだと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 町田裕介議員。 ◆町田裕介議員 ありがとうございます。そのとおりです。
さらに児童に発達の緩やかさがある場合、児童の発達段階や保護者の気づき、就労状況に応じて親子教室や親子通園きらきら、こども発達支援センター、または民間の療育施設へつなぐとともに、発達支援保育などを勧めるなど、早期支援に努めております。発達相談や親子通園を利用している場合は、保護者の理解を得て情報共有し、保育所等でも適切な支援が行われるよう連携しております。
ただいま金城幸盛議員外７名から議員提出議案第４号 ウクライナ避難民の早期支援を求める決議についてが提出されました。 お諮りいたします。 本案については、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金城寛） 御異議なしと認めます。 よって本案を日程に追加し、議題とすることに決しました。
中でも特に支援が必要と思われる要保護児童やその保護者等については、沖縄市要保護児童対策地域協議会において各関係機関と協力し、要保護児童等の早期発見、早期支援、情報共有を行いながら、家庭児童相談員による継続的な支援を行っているところでございます。 ○小浜守勝議長 屋富祖 功議員。
発達の気になる子の早期発見、早期支援に向け、引き続き、乳幼児健診の受診率向上に努めるとともに、健診未受診者に対しては、家庭訪問等による相談支援や健診の受診勧奨を進めてまいります。また、支援が必要な子に関しましては、親子通園きらきらやこども発達支援センター、発達相談窓口こねくとなどの支援機関へつなぎ、関係機関と連携しながら、発達の気になる子の支援の充実に取り組んでまいります。
その前段階で、本来は早期発見、早期支援につなげなければいけないと。そこが中間層に当たる部分で、一般層にある、まだ困り感ぐらいのレベルのときに支援に入っていかないといけないと、そういう役割が包括支援センターにもあるのかと思いますので、今回、妊娠中期全員に電話連絡をしているということですけれども、中期ってなかなか困り感ということが少ない時期でもあると思います。
早期発見、早期支援等も含めた庁内関連課の連携については、情報共有の場においてお互いの役割分担等を確認するなど、支援体制の構築に向け取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。
取組としましては、庁内関係部署等による自殺対策に関する連携体制の構築、子どもを守るネットワークの連携強化を通じた自殺リスクを抱えた家族の早期発見と早期支援、ゲートキーパー養成講座による自殺対策を支える人材育成、各種事業や媒体を通じた町民への周知啓発、生きることの促進としての居場所づくり等がございます。
特に発達に課題を抱える乳幼児とその保護者に対しては、早期支援の必要があると考えております。そのため（仮称）こどもステーションでは、乳幼児健診や事後教室の次の支援策として、親子通園事業を位置づけた早期療育支援と児童発達支援センターにおける専門的な児童発達支援事業を身近に感じることで保護者の認識が高まり、保護者が抱える様々な不安などの解消を図り、切れ目のない療育支援が可能になると考えております。
（１）発達障害の早期発見・早期支援について。 ①乳児健診、就学前健診の実施の状況と５歳児健診の実施の考えがないかを伺います。 ②発見後の対応、支援計画と家族等の支援を伺います。 （２）保育園等における発達障がい児の入園受入れについて。 ①保育所、幼稚園、認定こども園等の発達障がい児の入園受入れの状況を伺います。 ②市内保育施設等の保育士、幼稚園教諭の障がい児支援研修の参加状況を伺います。
早期に必要な支援につながるほど社会の中で感じる摩擦を減らす効果が期待できることから、早期発見、早期支援につなげる取組を重点的に行っております。 ◎生活環境部長（垣花和彦君） 新型コロナウイルス感染症の終息についての見解のご質問がございました。
精神面の気になる妊産婦を早期発見、早期支援することにより、産後鬱などの予防や適切な治療へつなぐことができると思われます。そのためにも利用者支援事業を強化し、子育て世代包括支援センターの名称で広く市民へ周知し、気軽に相談ができる総合相談窓口を目指しております。また、早期発見、支援するために、産婦健診や産後ケアにつきましても、事業化に向けて検討しているところでございます。
気になる子の対応で、早期発見、早期支援の基礎を担うのが公立認定こども園の役割と考えます。 市長の所見を伺う前に、私の持論を述べます。 障害児保育の現場は、親が、我が子が正常に生まれ心身ともに健全に育つことを願っています。親にとって障害のある我が子の誕生は思いもよらないことであり、親の衝撃と苦悩の大きさは計り知れません。
次に、早期支援の重要性ですが、不登校傾向にある児童生徒の支援においては、予兆への対応を含めた初期段階からの組織的、計画的な支援が必要であります。効果的な支援をするための見立てについてですが、不登校の要因や背景を的確に把握するため、学級担任の視点のみならず、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー等による見立てが有効であることであります。
最後にオ、根本解決に向けて市ができることはないかについては、児童虐待を根本的に解決するには非常に難しいことと思われますが、市としてできることは、しつけと称する体罰が多くあることから、令和２年４月から施行される改正児童虐待防止法において、親による子供への体罰の禁止の規定や、厚生労働省が令和２年２月に公表している「体罰等によらない子育てのために」というガイドラインを市民の皆様に周知すること、早期支援が大切
特別支援を必要とする児童・生徒数は年々増加する傾向にあり、本市でも早期発見と早期支援を行う施設、児童発達支援センターの開設予定に大変期待しているところであります。今回は学校現場における特別支援教育について伺います。特別支援学級に通う子供たちはさまざまな障害を持っているわけですが、比較的軽度の障害の子供たちとされており、通常学級と行き来しながら学校生活を送っているところであります。
また、スクールライフサポーターにおいても、不登校問題の解決のため、早期発見・早期支援を目的に実施していることは、先ほどの答弁においてご確認いただいたものと考えております。議員ご要望の一括交付金終了後の事業継続については、交付金終了後も両事業とも継続する必要があると考えております。
◆16番（徳里直樹議員） 早期発見、早期支援ということで、乳幼児健診、また嘉手納の乳児健診率も他市町村に比べれば高い水準をキープしていることも理解しておりますけれども、今、課長からお話のあったとおり、町長の政策の柱でもあるのですが、発達支援ということで、乳幼児期に早く発見して、また親子の理解をいただくということもあって、専門の方の受診、また健診、問診等が必要になってくる。